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個人再生とは

個人再生とは、裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく手続きです。
借金（ただし、住宅ローンを除く）の額が5000万円を越えない場合に、総債務額の一定程度を3年ないし5年で支払えば、それを超える金額については、権利変更により支払う必要がなくなります。
また、住宅をお持ちの方には、住宅ローンは支払いを続けつつ、それ以外の借金を大幅減額できる手続きも用意されています。
この場合、住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます。

個人再生は、他の手続きに比べるとやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続きではありませんが、 住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります。
個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生とがあります。

どのような場合に個人再生が可能か

1. 将来において継続的に一定の収入を得る見込みがある者であること
2. 住宅ローン等を除く無担保債務が5000万円以下であること

個人再生の最低弁済額

1. 破産した場合の配当より多いこと（清算価値保証の原則）
2. 小規模個人再生の場合⇒1の条件に加え

   基準債権総額（注1）	最低弁済額（注2）
   100万円未満	基準債権額全額
   100万円以上500万円未満	100万円
   500万円以上1500万円未満	基準債権額の1/5（20%）
   1500万円以上3000万円以内	300万円
   3000万円超5000万円以下	基準債権額の1/10（10%）

   注1）基準債権：返済する総額の基準となる債権
   注2）計画弁済総額：実際に弁済する総額
   ※例えば、基準債権額が、400万円の場合、最低弁済額は100万円です。また、基準債権額が800万円の場合、最低弁済額は160万円です。

3. 給与所得者等再生の場合⇒1.2の条件に加え、可処分所得要件が加わる

個人再生の流れ

個人再生は、以下のような流れで解決いたします。

1. 

   受任通知（じゅにんつうち）の効果は、主に2つです。
   1.取立行為の中止（もう催促されません！！）
   2.取引経過の資料（取引履歴）の開示

2. 

   貸金業者から開示された取引履歴をもとに、法定金利（15〜20％）に引き直し計算をし、請求金額を算出します。

3. 

   引き直し計算により債務額がいくらになるのかを確定します。
   ここで、過払い金が発生することが分かった場合、個人再生でも過払い金返還請求に移行します。

1. 

   地方裁判所（原則、申立人の住所地を管轄する裁判所）に申立書を提出します。

2. 

   申立てがあると裁判所は小規模個人再生の要件等をチェックします。そして問題がなければ開始決定をします。
   官報に個人再生手続きが開始した旨が記載されます。

3. 

   債務の返済方法等を記載して再生計画案を提出し、再生債権者の決議が行われます。

4. 

   再生計画案が可決されると、裁判所は、不認可事由がなければ認可します。
   官報に認可の旨が記載されます。
   .確定することにより手続きが終わります

5. 

   上記認可の確定後、当事務所から完了報告を行います。以後、お客様には再生計画に従って支払いをしていただくことになります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

• 住宅資金特別条項を利用することにより、マイホームを手放さなくてすむ
  但し、その場合であっても住宅ローンの支払義務は原則として従前通り残存します
• 返済の停止
  司法書士が介入すると一旦返済が停止します。但し、手続の中で裁判所から一定額の積み立てを求められる場合があります。詳細につきましては司法書士に直接ご相談ください。
• 引き直し計算による元本の減額
  個人再生手続きにおいても、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
• 債務元本の大幅な減額
  個人再生手続においては利息制限法による引き直し計算により減額された債務を、更に5分の1程度に減額します。
  但し、債務の5分の1が 100万円より少ない場合は100万円までしか減額されず、現に有している財産（不動産・現金・預貯金・有価証券・保険の解約返戻金請求権、退職金見込額 のうち一定割合の金額等）の合計額が元本の5分の1を上回る場合には、現有財産の合計額が弁済すべき額として定められます。
• 過払い金の返還請求も可能に
  引き直し計算の結果、過払い金の発生が判明したときは、業者に対し過払い金の返還を求めることが可能です。
• 自己破産と異なり、職業制限や資格制限がない
  すなわち、ギャンブルや浪費で作った借金であっても大幅に減額することが可能です。
• 生命保険等、高額商品を換価することなく手続を進めることが可能
  但し高額の保険等がある場合には、返済総額が高額になる場合があります

個人再生のデメリット

• 金融機関の信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されるため、一定期間は新たな借金をしたり、新規にクレジットカードを作ることが難しくなる
• 官報に掲載される
• 定期収入のある方でなければ個人再生手続きができない

 

個人再生の費用

1. 着手金　0円
2. 報酬金
   �@住宅ローン特則なし
   　 26万2,500円（債権者5社まで）　
   �A住宅ローン特則あり
   　31万5,000円（債権者5社まで）　
   　 5社を超える場合　1社につき1万500円加算
3. 実費等　3万円
   ※再生委員が選任された場合、別途約10万円が必要になることがあります

個人再生のＱ＆Ａはこちら