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※平成12年4月1日から、介護保険制度とともに、新しく成年後見制度がスタートしました。

成年後見とは

成年後見制度とは精神上の障害（知的・精神障害、痴呆など）により判断能力が不十分な方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を選任してもらう制度です。
そして成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。
また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念）の理念をその趣旨としています。よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。

どんな時に必要か・・・

後見人には、家族のような親族がなることもできますし、司法書士のような第三者の専門家がなることもできます。
たとえば、『一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまう』とか『親が痴呆症になった時に同居の家族が、親の痴呆症をいいことに預貯金を勝手に使い込んでしまう』という話をたびたび聞くことがあります。そのような場合、司法書士等の第三者を成年後見人とすることで、たとえご本人の判断力が低下したとしてもお亡くなりになられるまで遺産を公正に管理できるメリットがあります。

任意後見と法定後見

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2種類で構成されています。
法定後見制度は判断能力の段階により後見、保佐、補助の3つに分けることができます。また、任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用でき、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

任意後見とは

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間（判断能力が衰える前）に、将来自己の判断能力が不十分になったときの「後見事務の内容」と「任意後見人」を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。公正証書で作成することにより書面で残します。なお任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

任意後見の流れ

1. 

   今は元気なので何でも自分で決められるが、将来認知症になったときのことが心配だ。
   現時点では判断能力に問題ない方のみ利用できます。

2. 

   信頼できる人（家族、友人、司法書士等の専門家）と任意後見契約を締結。
   公証人役場で公正証書を作成します。
   東京法務局にその旨が登記されます。

3. 

   少し痴呆の症状がみられるようになった。

4. 

   家庭裁判所に申し立て。
   家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェックします。

5. 

   任意後見人が任意後見契約で定められた仕事（財産の管理など）を行います。

任意後見のメリットとデメリット

メリット

• 本人の意思で信頼できる方を任意後見人・任意後見監督人に選任することができる。
• あらかじめ任意後見契約で要望する事項を定めておくことで、判断能力が減退した場合でも、本人が希望する生活を安心して送ることができる。
• 契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明される。

デメリット

• 本人の判断能力が衰える前に契約できるが実際に本人の診断能力が減退したかどうかの把握が不十分になる可能性がある。
• 死後の処理を委任することができない。
• 法定後見制度のような取消権がない。

 

法定後見とは

判断能力が不十分になった人の権利を擁護し、普通の生活を送れるように支援する制度です。
法定後見制度とは、本人が認知症・知的障がい・精神障がいにより判断能力が不十分となった時に、親族等が家庭裁判所に成年後見人等の選任を申立て、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。
そして法定後見制度には、判断能力の減退の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があり、本人を支援する内容は、法律によって定められています。

法定後見制度の3つの類型

類型	後見	保佐	補助
対象になる人	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者	精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者	精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者
鑑定の要否	原則として必要		原則として診断書等で可
申立人	本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
申立時の本人の同意	不要		必要
同意(取消)権の範囲	日常生活に関する行為以外の行為	民法13条1項に定める行為	民法13条1項に定める行為の一部 ※本人の同意が必要
代理権の範囲	財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権	申立ての範囲内で、 家庭裁判所が定める特定の法律行為 ※本人の同意が必要

類型判断について

法定後見制度において、本人がどの類型に該当するかは、主治医の診断や主治医等に書いてもらった「成年後見用診断書」が基準となります。
そして、診断書より該当する類型にて家庭裁判所に申立てをしますが、最終的には家庭裁判所の審判によって類型が決まります。

法定後見の流れ

申立てから審判までの期間は事案にもよりますが、およそ3〜6ヶ月以内で審判に至ります。

1. 

    

2. 

   申立人・本人・成年後見人（保佐人・補助人）候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。

3. 

   家庭裁判所は後見保佐開始の審判をするためには、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます。
   なお、補助開始の審判では原則として診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります。

4. 

   申立書に記載した後見人候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります。

5. 

   裁判所から審判書謄本をもらいます。

6. 

    

法定後見のメリットとデメリット

メリット

• 判断能力が減退した方の財産管理、身上監護をすることができる。
• その内容が登記されるので成年後見人等の地位が公的に証明される
• 成年後見人等には取消権があるので本人が詐欺に遭っても契約を取り消せる

デメリット

• 選挙権を失う　※保佐と補助は除く
• 会社の取締役や弁護士・医師等の一定の資格に就くことができない（資格制限）
  ※補助は除く
• 手続きに時間がかかるため迅速性に欠ける

 

財産管理契約とは

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。
財産管理委任契約と成年後見制度の大きな違いは、成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合に利用できるものですが、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用できる点です。よって、すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。

財産管理委任契約のメリットとデメリット

メリット

• 本人の判断能力がある場合でも利用できる
• 財産管理の開始時期や内容を自由に決められる
• 本人の判断能力が減退しても財産管理委任契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

デメリット

• 任意後見契約と異なり公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用は十分とはいえない
• 任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された者をチェックすることが困難
• 成年後見制度のような取消権はない

 

後見人の仕事

成年後見人の仕事は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理していくことです。

具体的には、

1. 本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
2. 本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと

などが主な仕事です。

最初の仕事

• 資産状況の把握をし、今後の生活プランを作成。
• 後見人の資格を証明する「登記事項証明書」の取得。
• 銀行などに後見届けを提出。
• 就任後1ヶ月以内に、財産目録・年間収支の見込みを家庭裁判所に提出。

日常の仕事

• 預貯金や現金・車や家など本人の資産の管理。
• 入所費用や入院費用などの費用の支払い、年金などの受け取り。
• 通帳記帳をして入出金の管理。
• 本人の生活状況にかわりがないか、何か手当する必要が生じてないか等の管理。
• 業務内容を家庭裁判所に報告。

特別の仕事

• 必要があれば、不動産の売却。
  ※居住用の不動産であれば、裁判所に対し処分許可申立も行う。
• 家の修繕などが必要な場合は施工業者などの手配。
• 遺産分割協議や、施設への入所契約、病院への入院契約。
• 税務申告・訴訟等。
• 難しい場合は、専門家に依頼も可能。

最後の仕事

• 本人が死亡したら、2ヶ月以内に遺産を確定し、相続人に報告し、同時に家庭裁判所へも報告する。
• 相続人に対し、財産の引渡し。
• 成年後見等終了の登記。