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借金を相続したくないとお考えの方へ（相続放棄とは）

「亡くなった親が多額の借金をしていたことが分かった」
「プラスの財産よりもマイナスの財産の方が大きい」
「親が残した借金を相続したくない」

当事務所では、このようなご相談をよくお受けします。

「相続放棄」の言葉の意味は文字とおり、「相続権を放棄する」というものです。
つまり、亡くなった人の財産をもらわないという事です。相続放棄を正しく理解するためには、もうすこし「相続」を理解する必要があります。

そもそも「相続」とは、亡くなった人のプラス財産（不動産・現金等）とマイナス財産（借金等）を全て自動的に引き継ぐことです。よって、亡くなった人（被相続人）が生前に借金をしていた場合や連帯保証人になっていた場合などに、金融機関から亡くなった人（被相続人）の相続人に対して、借金の返済（債務弁済）を求められることになります。自分とはまったく関係ない借金でも支払い義務が相続によって発生してしまうのです。

そのため、「相続放棄」という手法が確立されたのです。

相続放棄をすれば、被相続人の負っていた債務は支払わずに済みます。
但し、裁判になってその相続放棄の効力が争われることがありますので、最終的な事実関係は民事裁判に委ねられます。

さて、この相続放棄は家庭裁判所に相続放棄を申し立てる必要があります。
自筆で「相続放棄をします」と書いても債権者は認めてくれません。

次の様な場合には、相続放棄を行なうのがよいでしょう

• 資産を大幅に超えるような多額の借金がある場合
• 亡くなった人（被相続人）に資産がなく、借金がいくらあるかの確認もできない場合

 

相続放棄　ご相談から解決までの流れ

1. 

   まずは当事務所にお電話にてご相談下さい。電話受付担当が対応させていただき、簡単に状況をお伺いした後にお客様と司法書士のスケジュールを確認し、面談をする日程を決めます。
   
   【電話番号】0120-783-340
   　　　　　　　メールでのご連絡はこちら
   【受付】平日　9時〜18時
   　　　　 休業日　土・日・祝（但し、事前に予約いただければ面談可能です）

2. 

   相続放棄相談実績多数の当事務所の司法書士が、親切・丁寧をモットーに依頼者のご相談をお伺いします。 相続放棄のご相談はいつでも無料です。 また、プライバシー厳守ですので、安心してご相談いただけます。
   ※1.戸籍謄本　2.認印　3.本人確認書類　を事前にお持ちいただければより話がスムーズに進みます。

3. 

   話しをお伺いした後に、皆さまにとって最適なご提案と、明確なサポート料金を事前にご提示いたします。 サポート内容に納得していただきましたら契約となり、相続放棄手続きを進めていくことになります。

4. 

   面倒な戸籍等の相続放棄手続きに必要な書類収集などは 当事務所で代行することが可能です。 また、その戸籍を元に相続人を確認し、聞き取り調査などで相続財産を特定いたします。

5. 

   相続放棄申述に必要となる相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票、収入印紙、相続放棄申述書などの書類を取得します。

6. 

   調査結果や取得書類をもとに、当事務所で相続放棄申述書を作成し、直轄の家庭裁判所へ相続放棄の申述をいたします。

7. 

   家庭裁判所から依頼者へ相続放棄に関する照会書が送られてきます。
   相続放棄する要件を満たしているか否かを問う質問項目になります。

   わからない点はサポートいたしますので、ご安心下さい。

8. 

   約1週間から10日間ほどで、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送られてきます。
   これで相続放棄手続きが完了となります。

相続放棄申立　必要書類

【1】放棄する人が被相続人の配偶者の場合

• 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本（3か月以内のもの）

【2】放棄する人が、被相続人の子又はその代襲者（孫、ひ孫等）（第一順位相続人）の場合

• 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 申述人（放棄する方）の現在の戸籍謄本（3か月以内のもの）
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

申述人が代襲相続人（孫、ひ孫等）の場合

• 被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【3】放棄する人が，被相続人の父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合

• 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 申述人（放棄する方）の現在の戸籍謄本（３か月以内のもの）
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合

• その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人より下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合、父母））がいらっしゃる場合

• その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

【4】放棄する人が、被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合

• 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 申述人（放棄する方）の現在の戸籍謄本（3か月以内のもの）
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

被相続人の両親（実父母・養父母）、祖父母で死亡している方がある場合

• その方の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合

• その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

申述人が代襲相続人（おい、めい）の場合

• 被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

※共通する書類は1通で足ります。
※戸籍等の謄本は、戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。
※同一の被相続人についての相続の承認・放棄の期間伸長事件又は相続放棄申述受理事件が先行している場合、
　 その事件で提出済みのものは不要です。
※申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は、その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。
※審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いすることがあります。

相続放棄のできる期間

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。

これは、「亡くなられてから3か月以内」になることも多いと思われますが、相続開始の事実と、ご自分が相続人になった事実を確認した日から3か月ですので、「死亡の事実を全く知らなかった」、「財産があることを全く知らなかった」、という特別な事情がある場合は、死亡から3か月経過していても、相続放棄のできる場合があります。

この3か月の期間を「熟慮期間」と言い、この間に財産、負債を調査し、相続するか放棄するかを判断しなければなりません。3か月を過ぎてしまうと、相続を承認（認めたこと）したことになり、すべての財産を引き継ぐことになります。この後は相続放棄をすることはできなくなります。

但し、相続財産が遠い所にある、相続財産が多く複雑で把握しきれない、等の事情があれば、裁判所に申し出て熟慮期間を延長してもらえる場合があります。

当事務所では、3ヶ月を超えた相続放棄の申請サポートも積極的に行なっております。他の事務所で断られてしまったという相続放棄も、当事務所までお気軽にご相談下さい。

3ヶ月を超えた相続放棄をお考えの方はこちらをご覧下さい。

相続放棄サポート料金

当事務所では、皆様の現状に合わせた３つの料金プランをご用意しております。自分がどのプランに適しているか分からないという方は、お気軽にご相談下さい。
プランに関する詳しい内容、費用･料金に関しても詳しくご説明いたします。

項目	サポート内容	ライトプラン 15,750円	ミドルプラン 42,000円	フルパック プラン 52,500円
相続放棄 徹底診断	あなたが本当に相続放棄を行なう べきか、損をしないかどうか、 専門家が診断を行ないます。	○	○	○
戸籍収集	相続放棄に必要な 戸籍収集をおこないます。	×	○	○
相続放棄 申述書作成	相続放棄を申請するための 申述書を作成します。	○	○	○
書類提出代行	家庭裁判所への 書類提出を代行します。	×	○	○
照会書への回答 作成サポート	家庭裁判所からの質問に対する 回答書の作成代行をします。	×	○	○
受理証明書の 取り寄せ	家庭裁判所が相続放棄を受理した ことの証明書を取り寄せます。	×	×	○
債権者への通知	相続放棄が成立した事を債権者に 対して通知するサービスです。	×	×	○
親戚への 相続放棄 「まごころ」通知	相続放棄したことを事前に次の相続人にお知らせすることで、不要なトラブルを回避させるサービスです。	○	○	○
実費込みの サービス ※１	相続放棄に必要な戸籍・印紙・切手などの実費は別途ご請求いたしません。全て報酬に込みでサービスいたします。	×	○	○
安心の 料金後払い ※２	料金のお支払は、相続放棄の手続きが完了してからでＯＫです。	×	○	○
ふたり以上 依頼割引	相続人お二人以上で同時に相続放棄のご依頼があった場合には割引をいたします。	×	×	お一人様 あたり 10,500円引
複数申請割引 ※３	お一人で、２件以上の申立てが必要な場合には、割引をいたします。	-	-	２件目以降 10,500円引

• ※1　実費（郵送料、印紙代、戸籍取得費用等）の補足事項
  ・収集する戸籍等の実費がお一人あたり5,000円を超える場合は、超える部分につき、
  　別途ご精算が必要な場合がございます。
  ・ご依頼いただいた地点で申述期限が迫っている場合、お急ぎ料金が加算される場合があります。
  ・フルパックプランにある受理証明書の取得につきましては、５通まで無料で取得いたします。
  　5通以上必要な場合，６通目より実費（150円）と取得代行費（500円）を頂戴いたします。
  ・債権者への通知先が１０件を越える場合は、別途費用負担がございます。（要見積り）
• ※2　料金のお支払は「相続放棄申述受理通知書（＝相続放棄が無事に認められた旨の通知）」が家庭裁判所から届き、手続が完了したことをご確認頂いてからになりますので、ご安心ください。
  また、ご希望により分割払いも可能ですので、ご安心ください。
• ※3　数次相続・再転相続等の発生により、おひとりで複数の相続放棄をする場合については、相続放棄申請の件数ごとに費用が発生いたします。

 

相続放棄の注意点

相続放棄と過払い金について

相続放棄の主な原因は借金です。しかしその借金自体に最近よく耳にするようになった「過払い金」が発生している可能性があります。その場合はそもそも借金というマイナスの財産ではなく、プラスの財産である可能性があります。
※過払い金とは消費者金融機関からの貸し出し金利が違法であり、その払い過ぎた利息分が返還されることやそのお金自体のことをさす。

例えば、亡くなられた方が資産を120万円、借金を200万円残したとします。その場合、120万円の資産で借金の一部を返済したとしても、まだ借金が80万円残るので、相続を放棄した方が良いという事になります。

しかし、その借金が消費者金融業者から借り入れしたものである場合に、条件次第では、お金を返してもらう権利＝資産が発生しているので、亡くなられた方に多額の借金があったとしても、結論としては相続権を放棄しないで過払い金返還請求をすればよかった…という場合もあるのです。

当事務所では、相続放棄の手続きを行なう前に、まずは過払い金がないか調査をすることにしています。
お気軽にご相談下さい。

相続放棄と遺産分割協議について

遺産分割協議書に、「放棄する」と書いただけであれば、法律上の相続放棄とは異なり、債権者に対する責任を免れることはできません。債権者に放棄の効力を主張するには、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをする必要があります。

相続放棄の順番について

相続放棄は、各相続人ごとに行います。
したがって、第一順位のお子さんが相続放棄した場合、次順位のご両親、さらにご兄弟へと相続人の資格が移りますので、相続人の資格を引き継ぎたくない場合は、順次、全員が相続放棄の手続きをする必要があります。