名古屋 司法書士 過払い 借金問題 遺言 遺産相続 地下鉄藤ヶ丘駅徒歩1分
会社設立のよくある質問
会社設立に関してのＱ＆Ａ
Q1：会社設立登記は、専門家へ依頼しないとできないのですか？
A：
専門家へ依頼せずに会社設立することも可能です。しかし、知識を得るための手間がかかり、難しいかもしれません。
一般の方が会社設立に関する法律や手続きについて、一から勉強したり、法務局等に何度も足を運んで相談するのは、ご自身の会社のことを1から10まで把握できるのでいいことだと思います。しかし、専門家からのアドバイスとしては、不安を抱えながら会社設立するより、任せられることは任せて確実に設立登記をして会社をつくり、一刻も早く営業など経営に力を注ぐ方がよいと思います。
Q2：1人でも会社を設立できるのですか？
A：発起人（＝出資者）も取締役も1人から可能です。また、その発起人が、取締役になることもできます。旧商法では、最低人数として取締役3名、監査役1名が必要でしたが、現行の会社法では、1人でも株式会社を設立できるようなっています。ちなみ、合同会社（LLC）も名前に「合同」と付くので2人以上必要なイメージがありますが、1人でも設立できます。
Q3：資本金はいくらでもいいのですか？
A：資本金は、「1円」で会社設立できます。ただし、資本金の額は第三者にもわかりますので、見栄えからすると、ある程度まとまったキリのいい額を準備することをおすすめします。なお、会社設立後何年以内に増資という規制もなくなりました。
Q4：自宅を本店にして会社設立をすることはできますか？
A：はい、できます。又、登記上、税務上は問題ありません。インターネットを駆使して起業する場合や、ＳＯＨＯからの法人成りの場合、特にテナントや事務所を借りる必要がないことも多いです。
ご自宅が賃貸契約の場合は、事務所として使用していいか事前に大家さんの確認をとっておきましょう。賃貸借契約上、商用利用が認められない場合などもありますので、ご注意ください。登記上、税務上には関係ありませんが、トラブル防止のためです。
Q5：株式会社設立時に必要なものはなんですか？
A：株式会社設立手続きは「発起設立」（ほっきせつりつ）と「募集設立」の2種類があります。以下に一般的に活用される「発起設立」の場合においてお客様にご準備いただく物をご説明いたします。
- □発起人の実印及び印鑑証明書（取得後3ケ月以内）
会社の発起人になる方については、定款認証用委任状等の関連書類に実印を押していただくとともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。
取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。
発起人が会社の場合、会社の登記事項証明書（取得後3ケ月以内）
会社が発起人となる場合、定款認証の際にその会社の登記事項証明書をご提出いただきます。 - □取締役の実印及び印鑑証明書（取得後3ケ月以内）
会社の取締役になる方については、就任承諾書等の関連書類に実印を押していただくとともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。
取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。 - □出資金
株式会社は、定款に定められた額の出資を受ける必要があります。
なお、出資金の払込みは必ず定款認証後に行ってください。 - □発起人の預金通帳
発起人が出資したお金は、まとめて発起人の代表者の預金口座に預け入れることになりますので、そのための預金口座を準備していただく必要があります（既存の口座でも構いません）。 - □設立する会社の代表印
会社の実印として使用するための印鑑を作成していただきます。
なお、代表印の作成は類似商号の調査が終わってから行っていただきます。 - □発起人全員及び代表取締役の身分証明書
行政書士・司法書士には、会社設立の依頼者についての本人確認義務、本人確認記録作成義務、本人確認記録保管義務が定められております。
具体的には、発起人方全員及び代表取締役の運転免許証、住基カード、健康保険証などを確認させていただきます。
本人確認ができない場合、ご依頼いただいた会社設立の手続を進めることができませんので、ご協力お願いいたします。
Q6：有限会社を.株式会社に変更したいのですが、どうすればいいですか？
A：定款変更をして、有限から株式への組織変更ができます。今までの有限会社は、今後も「特例有限会社」という株式会社として存続しますが、商号変更手続により、株式会社に移行することができます。
この場合、資本金を増やしたり、役員の数を増やす必要はありません。
尚、特例有限会社のまま存続する形式的なメリットとしては、役員の任期制限がないこと、会社の決算公告が義務付けられていないことがあります。
Q7：合同会社（LLC）とはなんですか？
A：合同会社とは、平成18年の新会社法施行に伴い、新たに認められた組織形態です。日本ではまだまだ聞き慣れませんが、アメリカでは既に100万社以上が設立され、非常にメジャーな組織形態です。
合同会社のメリット
- 設立費用が低廉
・定款認証費用が不要
・登録免許税が株式会社は、最低15万円であるのに対し、合同会社は最低6万円 - 決算公告が不要
・株式会社と異なり、決算公告が不要。 - 利益の配分自由
・株式会社と異なり、出資割合と異なる利益配分が可能。 - 業務執行社員の任期がない。
・株式会社の取締役と異なり、任期がないため、運営費用が節約できる。
合同会社のデメリット
- 認知度が低い
・株式会社に比べ、認知度が低い - 意思決定において、収拾がつかなくなる場合がある。
当事務所では、合同会社の設立もサポートしております。
