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Ａ．過払金返還請求権の法的性質は、不当利得返還請求権です。（民法７０３条・７０４条）
民法上の不当利得の規定に基づくものであるので、貸金業者が悪意の受益者であれば、利息を付して返還しなければなりません（民法704条前段）。

最近、過払い金の利息についての最高裁の判決が２件続けてありました。

今まで当事務所では、過払訴訟をする際には、利息を請求していたのですが、今回の判決で、今後の過払いの交渉がしやすくなりそうです

裁判要旨

貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定

平成１９年７月１７日 (18KB)

裁判要旨

１　各回の返済金額について，一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業法１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例

２　貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定

先日、ＨＰでも話題に取り上げた、「多重債務者相談マニュアル」についてパブリック・コメントの結果が公表されております。

金融庁では、「多重債務者相談マニュアル」（案）につきまして、平成19年６月11日（月）から６月26日（火）までの間、広く意見の募集を行いました。ご意見の提出をいただいた皆さまには、相談マニュアルの検討に御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する考え方は、別紙１のとおりです。

また、パブリック・コメントの結果等を踏まえまして、本日付で「多重債務者相談マニュアル」を別紙２のとおり公表いたしました。

多重債務者相談マニュアル (677KB)