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消費者金融大手が、６月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが６日、分かりました。

改正貸金業法では借り手の年収の３分の１超の融資を禁じる「総量規制」が導入されます。

専業主婦の場合、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明の書類等を提出しなければならないが、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断したようです。

関連記事→６月以降、専業主婦への融資中止

専業主婦（主夫）の方へ
突然借り入れが出来なくなった場合
借金の事を家族に内緒にするために、
また借りようとしてヤミ金や保証金サギ（※）
などにだまされる可能性があります。

これ以上、借りようとは考えずに
まずは、お早めにご相談下さい！！

※保証金サギとは
「低金利・保証人不要・即実行」など、魅力的な言葉で貸し付けの勧誘を（電話やチラシで）おこない、信用性を見るために「保証金や保険料」と言う名目でお金を振り込ませ、融資しないまま連絡が取れなくなる事

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６月までに予定されている改正貸金業法の完全施行に伴い、「総量規制」が始まります。
（法律上の期限は、平成２２年６月１８日）

※総量規制とは
貸金業者からの借りられる金額が年収の３分の１を超える個人向け貸し付けを原則、禁止する制度

参考ＨＰ→改正貸金業法についてＱ＆Ａ

ところで、「誰がいくら借りているのか？」という情報は、どのように把握しているのだろうか。

改正法では、これらの借り入れ情報は「指定信用情報機関」で集中管理します。
具体的には、消費者金融系が中心に加盟する「日本信用情報機構（JICC）」と、クレジットカード・信販会社系の「シー・アイ・シー（CIC）」がなる予定です。

という事は、ＪＩＣＣとＣＩＣの両者のシステムが相互に接続され,情報を共有して、総量規制が可能になります。

ＪＩＣＣとＣＩＣの信用情報の登録の条件等は、同じになっているのだろうか。
先日、ＪＩＣＣが「サービス情報７１「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ」を発表しました。
（廃止日は、平成２２年４月１９日）

これは、借金がある人が債務整理をした結果、「過払い請求」をした場合でも、信用情報に事故情報として登録されないという事です。

ちなみにＣＩＣは、債務整理後過払い請求をした場合、どのような扱いになるのだろうか。
ＣＩＣは、ＪＩＣＣよりも前に事故情報にならない取り扱いをしていたようです。

今後は、債務整理後過払い請求をした場合は、ＪＩＣＣとＣＩＣは信用情報の登録の条件は同じになるようです。

「ブラックになるのがいやだ」「信用情報に事故情報として登録されるのがいやだ」などの理由で過払い請求をためらっていた方、もう心配はいりません。

ご相談、お待ちしております。

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プロミスとの過払い返還交渉において、返還日が約半年先を提示してくるようになりました。

プロミスも厳しくなってきたな～と思っていた矢先、リストラの計画を発表するようです。
また、子会社の三洋信販を吸収合併するそうです。

関連記事→プロミス、社員３割減　「過払い」重荷１０年度末までに

プロミスは、三井住友グループなので大丈夫というのは、通用しなくなりそうだ。

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金融庁は、消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」の履歴を、個人の信用情報に反映させない方針を明らかにしました。

関連記事→「過払い金請求、信用情報から削除」

信用情報に事故情報として記載されるのが嫌で過払い請求をためらっていた方、今後は前向きに検討されてみてはいかがでしょうか。

【用語説明】「信用情報」については下記のＨＰをご覧下さい。
尚、参考②のリンク先の３ページ目「契約見直し」が今回の該当箇所になります。
参考①→信用情報とは
参考②→個人に関する信用情報.pdf

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貸金業法の改正で、総量規制というものがあります。
これは、借入を年収の３分の１以内にしなくてはいけないというものです。

この総量規制が施行（しこう）されると４４０万人が借りられなくなるようです。
※関連記事→４４０万人がキャッシングできなくなる？

施行（しこう）は、まだ先の話ですが、この総量規制の影響で、この秋から借入が出来ない人が続出しそうです。（もう既に借入が出来なくなっている人もいると思われます。）

もし皆さんの中で借入ができなくなった人がいるようでしたら、周りの親兄弟などの身内から借りてまで返済しようとせずに、法的手続きで救済をするようにして下さい。

借金の問題は、必ず解決します。

相談は、お早めにお願いします。

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