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Q2-10.　住宅ローンや自動車ローンの借入れがあるので、借入残高が年収の３分の１を超えてしまいます。これ以上借りられなくなるのですか？
A2-10.　住宅ローンや自動車ローン（※）は、総量規制の適用除外となっています。したがって、住宅ローンや自動車ローンがあるため、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、総量規制には抵触しません。

※　住宅ローン、自動車ローンについて

住宅ローンや自動車ローンのうち、貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関である場合、そもそも、貸金業法の適用がある貸付けではないため、総量規制は適用されません。

Q2-11.　貸金業者から事業資金を借りているので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか？
A2-11.　 法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合は、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、新たな借入れを行うことができます。

Q2-12.　銀行（信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等）からの借入れも合わせると、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか？
A2-12.　総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制（総量規制）の対象外です。したがって、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、ただちに総量規制には抵触しません。

また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。

Q2-13.　貸金業者から年収の3分の1を超える借入れがありますが、クレジットカードのキャッシングを使うことはできますか？また、クレジットカードで買い物をすることはできますか？
A2-13.　クレジットカードを使用した借入れ（キャッシング）については、総量規制の対象となりますので、年収の３分の１を超える借入れがある場合、新たな借入れはできません。

一方、クレジットカードを使った商品購入（ショッピング）は、貸金業法の規制の対象外ですので、年収の３分の１を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。

～金融庁ＨＰより抜粋～

６月の「総量規制」を前にして、暴力的な借金の取り立て行為を行わない「ソフト闇金融業者」が増加しているそうです。

ソフト闇金業者は、貸せるだけ貸した後、債権を別の闇金業者などに転売する。

利用者には、いずれ転売先から暴力的な取り立てが始まるという。

入り口はソフトだが、暴力的な闇金業者への“つなぎ役”のような存在でもある。

警察関係者は「今も多くの闇金業者がはびこっているが、世間のイメージもあって従来の闇金には客が付きにくくなっている。そこで一部の業者が、ソフトな業態に変えて客を呼び込もうとしているようだ」と話す。

関連記事→ 「客が来るのは自明の理」ソフト闇金が跋扈…

闇金にだけは、手を出してはいけません。

闇金に手を出す前にご相談下さい。

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先日、総量規制（※１）が「６月１８日」から実施することが閣議で決定されました。

※１　年収の３分の１を超える貸し出しを原則として禁止

関連記事→改正貸金業法、６月18日施行を閣議決定

大半の消費者金融、カード会社は専業主婦向けの融資を大幅縮小する意向です。
関連記事→専業主婦はもう借りられない？

相談は無料です。
また、司法書士には守秘義務がありますのでご安心下さい。※２

ご相談は、お早めにお願い致します。

※２（秘密保持の義務）
司法書士法第24条　司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

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最近、非常に残念な事に、借金問題の相談者が弁護士・司法書士との間でトラブルになるケースが増えているようです。

■資格のない事務職員に債務整理を行わせたもの
→多重債務者「食う」弁護士、２次被害が続出

■非弁行為で逮捕者がでたもの
→消費者金融過払い金、無資格で返還手続き

■大手司法書士法人がで弁護士会から告発されたもの
→無資格職員が債務整理交渉の疑い

こういった被害の主な特徴としては、一度も弁護士や司法書士と話すこともなく事務職員が対応しているようです。

このような場合、相談者としては、ただでさえ借金問題で不安を抱えているのに、さらに「きちんと処理してもらえるかどうか」という不安を抱えることになります。

消費者金融との過払い金返還手続きを代理で行う行為は、弁護士と認定資格を持つ司法書士しか認められていません。

改めて言うことではありませんが、当事務所では、私と相談者が話し合いの上債務整理の手続きの方針を決定し、業務を行っております。（当たり前の事です）
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改正貸金業法が６月に完全施行される予定ですが、総量規制に触れて新規借り入れができなくなる借り手は、全体の５割に上る見込み、だそうです。

関連記事→改正貸金業法：総量規制に例外

そこで借り手が資金繰り難に陥る事態を避けるため、返済期間を長くして月々の返済額を少なくする融資への借り換えは例外的に認めるとの事です。

但し、収入のない専業主婦への対策は見送られたようです。

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