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商業登記とは
商業登記とは、会社に関する登記すべき事項を公示（登記）する手続きです。
すなわち、商業登記は、法律的に人と同じように権利義務を保有する主体として、ここに会社が存在するということの公示方法です。
例えば会社を設立する際には、本店・商号・目的・資本金・役員・発起人等を定めて会社設立登記を行います。
その後、会社を経営していく中で、本店を移動させ、取締役（役員）や会社名（商号）等が変更することもあります。
そして会社設立時に取り決めたルールに変更事項が発生した場合、商業登記の変更の手続きを司法書士等がする必要があります。
また、取引先や第三者からすると、あなたの会社の商業登記の変更後の登記簿を調べることで、この会社は、『いつ設立されたのか』『現在の代表者は誰か』『資本金はいくらか』等の情報がわかり、安心して取引がしやすくなります。
※いつまでに登記すべきか
会社の定款その他役員等に変更が生じた場合は、遅滞なく(原則として2週間以内)商業登記の申請をしなくてはなりません。登記の申請をしない限り、勝手に登記簿が変わる事はありませんので、公示内容は旧体制のままということになります。
※変更登記を怠ると・・・！？
商業登記を怠っていると登記懈怠として、過料（100万円以下）に課せられることもありますのでご注意下さい。よって、商業登記は速やかに登記手続きをする必要があります。
役員変更
取締役・監査役などに変更があった場合、2週間以内に登記手続きをしなければいけません。
※役員変更の内容は主に、役員の辞任・解任・死亡・就任・重任などのことを指します。
必要書類
辞任・解任・死亡の場合
- 退任を証する書面（辞任届、解任の株主総会議事録、死亡届または戸籍抄本など）
就任・重任の場合
- 選任を証する株主総会議事録等
- 就任承諾書
- 印鑑証明書（ただし、新任の代表取締役就任の場合のみ）
登録免許税
資本金が1億円以下 10,000円
資本金が1億円超え 30,000円
※同時に、取締役会及び監査役を廃止する場合、別途30,000円が必要です。
商号・目的変更
会社の名称＝『商号』は、まさに会社の看板です。
また、『会社の目的』は、「何をする会社なのか」を対外的に表明するものです。
そして、経営方針の転換や新規事業展開のため、商号を変更、目的を追加・変更・削除した場合、2週間以内に商号変更・目的変更の登記手続きをしなければいけません。
必要書類
辞任・解任・死亡の場合
- 商号・目的変更（定款変更）にかかる株主総会議事録
登録免許税
30,000円
本店移転
本店の所在地を移転した場合、本店移転の登記が必要になります。なお、本店移転をした場合、2週間以内に本店移転の登記手続きを申請しなければいけません。
また、本店移転の登記は、移転先により登録免許税が変わります。
※『管轄』とは、地域ごとの法務局の管轄区域を指します。管轄区域については、法務局HPをご覧ください。
①同一管轄内への移転
例えば、今の会社が名古屋市名東区にあり、移転先も同じく名古屋市名東区にある場合です。
必要書類
- 本店移転にかかる取締役会議事録（又は株主総会議事録）
登録免許税
30,000円
②他管轄への移転
例えば、現在、名古屋市名東区にある事務所を豊田市に移転するなど、他の法務局管轄区域に本店所在地を移す場合です。
必要書類
- 本店所在地の変更（定款変更）にかかる株主総会議事録
- 本店移転にかかる取締役会議事録
登録免許税
旧本店所在地分 30,000円 （例：名古屋法務局 本局分）
新本店所在地分 30,000円 （例：名古屋法務局 豊田支局分）
合計 60,000円
資本金の増加（増資）
資本金は、会社の規模や信用をはかるための基準になるものの1つです。ある一定以上の資本金がないと取引関係に入れない、免許を取得できない、という業界も少なくありません。
一般的に、増資の手段としては、新株発行や配当可能利益・法定準備金の資本組入れ、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ＝債権の株式化）などがあります。そして、もっとも多く用いられるのが、新株発行による増資です。いずれの場合も、会社法に規定された手続きを踏み、登記申請をして会社登記簿に反映させることが必要となります。なお、資本金を増加した場合、2週間以内に増資の変更登記をしなければいけません。
必要書類 ※但し、定款に別段の定めがある場合は下記以外に別途必要です。
- 募集株式の発行にかかる株主総会議事録
- 募集株式の引受けの申込みを証する書面もしくは総数引受契約書
- 払込みがあったことを証する書面
- 資本金の額の計上に関する書面
登録免許税
増加する資本金の額×7/1000
（最低30,000円）
解散及び清算結了
会社は、様々な理由によって解散します。一般的なのは、営業不振や所期の目的達成などで、株主総会の特別決議により解散する場合でしょう。その他には、存続期間が満了した場合や合併・破産などによる解散もあります。なお、会社が解散した場合、解散事由の発生した時から2週間以内に「解散」及び「清算人就任」の登記をしなければいけません。
解散後は、残余財産の分配等を行い、清算事務を行います。そして、清算事務が終わった時には、株主総会の承認を得て、清算結了します。
この時点で、会社は法人格を失います（人間で言うところの、死亡に相当します）。
その後、清算人は「清算結了」の登記を行います。
必要書類
特別決議による解散
- 定款
- 解散決議にかかる株主総会議事録
- 代表清算人の互選を証する書面
- 就任承諾書
清算結了
- 清算結了の承認にかかる株主総会議事録
- 決算報告書
登録免許税
解散分 30,000円
清算人分 9,000円
清算結了 2,000円
