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金融庁では、貸金業者向けの総合的な監督指針（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします（概要については（別紙１）を、具体的な改正内容については（別紙２）を参照）。

この案について御意見がありましたら、平成19年９月３日（月）17：00（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

インターネットによるご意見はここをクリックして下さい。

※　併せて現在、新貸金業協会設立協議会において自主規制案等のパブリックコメントも実施しています。

ホームページ・アドレス：http://pjma.biz

御意見の送付先

金融庁監督局総務課金融会社室
郵便：〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館
ファックス：03－3506－6114
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁　Tel　            03-3506-6000      （代表）
監督局総務課金融会社室
（内線3331、2787）

少し楽しみにしていたのだが、残念！

本日、財務省ホームページの｢日本の財政を考える｣に掲載しました「借金時計」は、アクセスにより負荷がかかる一方、本日、政府短期証券の入札結果公告等があるため、一時掲載を取りやめております。

不都合をおかけしている点をお詫び申し上げるとともに、掲載の準備が出来次第、再度掲載いたしますのでご了承ください。

［東京　２７日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>とダイエー<8263.T>は２７日、ダイエーが 保有するオーエムシーカード<8258.T>株式の一部を三井住友ＦＧに売却すると発表した。三井住友ＦＧは将来的にＯＭＣの議決権比率 ３２．６２％を持ち、グループの消費者向け金融事業の中核会社と位置づける。
三井住友は８月２日付けで、ダイエーグループが持つＯＭＣ株式の議 決権比率４．４３％を１０３億円で買収。ダイエーが信託設定したＯＭＣ株式の信託受益権も買い取る。信託対象の株式数は議決権比率で２７．７２％となり、 売却価格は６４５億円。合わせると、三井住友ＦＧの総投資額は７４８億円、１株当たりの買い取り価格は１１００円となる。
ＯＭＣが銀行法で銀行との兼業を禁止されている不動産業務などを行っているため、同業務を切り離したうえで０８年２月をめどに株式取得に切り替える。信託契約終了後の三井住友ＦＧが持つ議決権比率は３２．６２％となる。
三井住友とＯＭＣは戦略的提携も結び、今後、グループの三井住友カードなどとクレジットカード事業の協業について検討を始める。ダイエーはＯＭＣの議決権比率を５０％超から２０．８１％にまで減らすが、引き続き店舗でＯＭＣカードの優先的取り扱いを継続する。
流通系のＯＭＣのグループ入りで、三井住友は傘下に銀行系の三井住友カード、信販系のクォークとセントラルファイナンス<8588.T>と３ 業態のクレジットカードがそろい、これに消費者金融事業のプロミスを加えて、利ザヤの厚い個人向け金融事業を強化する。
会見した三井住友銀行の 奥正之頭取は「コンシューマー・ファイナンスの市場は拡大している。スケールメリットも働く分野として規模の拡大を目指している」と説明。グループのクレ ジットカードの会員数は３６００万人程度となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグルー プ<8306.T>がそれぞれ傘下で持つクレジットカード会社の会員数と肩を並べる。

最近、貸金業者が適正な金利（１５～２０％以内）で貸付をするようになりました。

そうすると過去に高い（違法な）金利で支払いをしてた分について、過払いの請求はできないのではないかとやり過ごしてしまう方もいるようです。
結論から言いますと「過払い請求は可能です」
ご心配の方・調べてみたい方、一度ご相談下さい。

また、クレジットカードのキャッシングは、サラ金とは別物だ（適正な金利だ・過払いの請求は出来ないなど）と間違った判断で真面目に返済されている方も多く見かけます。
こちらも結論から言いますと、「過払い請求は可能です」
ご心配の方・調べてみたい方、一度ご相談下さい。

電　話⇒０５６１－６２－９３８０
受付時間：９時～１８時

改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が２２日、明らかになった。

若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル（ＣＭ）の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。

改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。

ルール案によると、視聴者が多い午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを放映しない。午後１０時～午前０時の間は、関東や近畿など放送地域ご とに１業者あたり月間１００本までとする。大手消費者金融７社は昨年４月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約６割減らした。大手はこれを時限 的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。

また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を５年以内（３０万円以下の場合は３年以内）とする。現状では、返済が難しくなって１０年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。