名古屋 司法書士 過払い 借金問題 遺言 遺産相続　地下鉄藤ヶ丘駅徒歩1分

改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が２２日、明らかになった。

若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル（ＣＭ）の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。

改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。

ルール案によると、視聴者が多い午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを放映しない。午後１０時～午前０時の間は、関東や近畿など放送地域ご とに１業者あたり月間１００本までとする。大手消費者金融７社は昨年４月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約６割減らした。大手はこれを時限 的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。

また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を５年以内（３０万円以下の場合は３年以内）とする。現状では、返済が難しくなって１０年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。

消 費者金融業界三位のプロミス（東京）と五位の三洋信販（福岡市）が年内の経営統合を目指して交渉していることが十九日、分かった。両社の統合が実現すれ ば、貸付金残高でアイフルを抜いて業界トップに立つ。貸金業の規制強化で消費者金融各社は経営環境が急速に悪化、両社は生き残りを目指し規模の拡大と経営 合理化が必要と判断した。今後、業界の合従連衡が一段と加速しそうだ。

プロミスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことで三洋信販を傘下にする案が浮上している。

プロミスは三井住友銀行が２０・７１％（二〇〇七年三月末）の株式を保有、資本・業務提携をしている。三洋信販は三井住友銀が主力銀行で、社長は同行出身者。統合で三井住友銀は利益率の高い個人向けローンの強化につなげる意向とみられる。

昨年一月に最高裁が出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５－２０％）の中間にあるグレーゾーン金利を事実上無効とする判断を示したのを契機に消費者金融各社にグレーゾーン分金利返還を求める顧客が急増していた。

「ポケットバンク」のブランドで全国展開する三洋信販は、二〇〇七年三月期連結決算で純損失八百八十八億円と過去最大の赤字を計上。プロミスも、〇七年三月期は三千七百八十二億円の純損失となり、従業員約千人の削減や有人店舗の統廃合などのリストラを急いでいる。

昨年の臨時国会で貸金業関連法が改正され、二〇〇九年末をめどにグレーゾーン金利を廃止することが決定。消費者金融各社は、抜本的な事業改革を迫られていた。

プロミスと三洋信販が統合合意…貸付残高２兆円、最大手に

消費者金融３位のプロミス（東京都千代田区）と５位の三洋信販（福岡市）が経営統合に基本合意した。２６日にも発表する。

プロミスが近く、三洋信販の全株式の取得を目指した株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する方向だ。子会社化した後、将来の合併も検討す る。統合により、両社の営業貸付金残高は約２兆円規模となり、首位のアイフルを抜いて業界トップの消費者金融グループが誕生する。

三洋 信販の株式時価総額は約１２００億円。当面、三洋信販の松本睦彦社長は続投するが、創業者の椎木正和会長は退任する見通しだ。椎木会長ら創業家一族は、関 係会社の保有分を含め三洋信販株の約４５％を持っているが、全株を手放し、経営から完全に退く方向で調整している。

九州・中国地方に強みを持つ三洋信販には、アイフルも経営統合を打診していたが、三洋信販は従来、関係が良好で、松本社長の出身企業でもある三井住友銀行が約２０％出資するプロミスを選んだとみられる。

消費者金融会社などへの規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立し、融資の上限金利が２００９年をめどに現在の年２９・２％から年２０％に引き下げられる。両社は規模拡大により生き残りを目指すことにした。

Ａ．過払金返還請求権の法的性質は、不当利得返還請求権です。（民法７０３条・７０４条）
民法上の不当利得の規定に基づくものであるので、貸金業者が悪意の受益者であれば、利息を付して返還しなければなりません（民法704条前段）。

最近、過払い金の利息についての最高裁の判決が２件続けてありました。

今まで当事務所では、過払訴訟をする際には、利息を請求していたのですが、今回の判決で、今後の過払いの交渉がしやすくなりそうです

裁判要旨

貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定

平成１９年７月１７日 (18KB)

裁判要旨

１　各回の返済金額について，一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業法１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例

２　貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定

先日、ＨＰでも話題に取り上げた、「多重債務者相談マニュアル」についてパブリック・コメントの結果が公表されております。

金融庁では、「多重債務者相談マニュアル」（案）につきまして、平成19年６月11日（月）から６月26日（火）までの間、広く意見の募集を行いました。ご意見の提出をいただいた皆さまには、相談マニュアルの検討に御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する考え方は、別紙１のとおりです。

また、パブリック・コメントの結果等を踏まえまして、本日付で「多重債務者相談マニュアル」を別紙２のとおり公表いたしました。

多重債務者相談マニュアル (677KB)

法務省は民法で定める法定利率を、現行の年５％から引き下げる方針を固めた。

低金利時代を踏まえ、市中金利との乖離（かいり）を是正するのが狙い。引き下げ幅や変動型か固定型かなどについて検討を進め、早ければ２００９年の通常国会で法改正したい考えだ。

法定利率は、民法４０４条で、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする」と規定され、金銭貸借などの契約で、 利息をつけることになっているのに、具体的な利率が決まっていない場合に適用している。損害賠償金など法律上発生した債権に加算される遅延損害金、不正利 得を悪意で得た受益者がその利得を返還する場合につける利息にも適用される。

企業間の特許侵害など巨額の損害賠償を求める民事裁判では、金利差が大きいため、賠償金を早く手にするより、法定利率を適用した遅延損害金を受け取る方が有利なため、権利者側が意図的に交渉を長引かせる弊害も出ている。

死亡交通事故の被害者が生涯で得られたはずの逸失利益を算出する際に、決定額は法定利率で運用されたと仮定し、その利息分を支払い時に差し引いている。

例えば、未成年の死亡交通事故の被害者が１８歳から４９年間働き約１億３８００万円を稼ぐと仮定した場合、年５％の利息分を差し引いて３３１０万円のみを支払うとの判決が出ている。

適用利率が低ければ、遺族が受け取る賠償金は多くなるため、識者や遺族の間には「低金利時代なのに年５％もの高利運用の見通しは立たず、被害者に厳しすぎる。現状との乖離を見直すため、法定利率の見直しが必要だ」の声がある。

また、利息制限法の上限を超える高金利で支払った「過払い金」の返還に利息がつくかどうかが争われた訴訟では、１３日の最高裁判決で、貸金業者が悪意で得た不正利得に当たるとして、年５％の法定利率を適用すべきとの判断を示した。

法定利率は、１８９６年の制定時から１世紀以上も改正されていない。