7月 20 2007
プロミス、三洋信販が年内にも統合へ 消費者金融１位に
消 費者金融業界三位のプロミス（東京）と五位の三洋信販（福岡市）が年内の経営統合を目指して交渉していることが十九日、分かった。両社の統合が実現すれ ば、貸付金残高でアイフルを抜いて業界トップに立つ。貸金業の規制強化で消費者金融各社は経営環境が急速に悪化、両社は生き残りを目指し規模の拡大と経営 合理化が必要と判断した。今後、業界の合従連衡が一段と加速しそうだ。
プロミスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことで三洋信販を傘下にする案が浮上している。
プロミスは三井住友銀行が２０・７１％（二〇〇七年三月末）の株式を保有、資本・業務提携をしている。三洋信販は三井住友銀が主力銀行で、社長は同行出身者。統合で三井住友銀は利益率の高い個人向けローンの強化につなげる意向とみられる。
昨年一月に最高裁が出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５－２０％）の中間にあるグレーゾーン金利を事実上無効とする判断を示したのを契機に消費者金融各社にグレーゾーン分金利返還を求める顧客が急増していた。
「ポケットバンク」のブランドで全国展開する三洋信販は、二〇〇七年三月期連結決算で純損失八百八十八億円と過去最大の赤字を計上。プロミスも、〇七年三月期は三千七百八十二億円の純損失となり、従業員約千人の削減や有人店舗の統廃合などのリストラを急いでいる。
昨年の臨時国会で貸金業関連法が改正され、二〇〇九年末をめどにグレーゾーン金利を廃止することが決定。消費者金融各社は、抜本的な事業改革を迫られていた。
消費者金融３位のプロミス（東京都千代田区）と５位の三洋信販（福岡市）が経営統合に基本合意した。２６日にも発表する。
プロミスが近く、三洋信販の全株式の取得を目指した株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する方向だ。子会社化した後、将来の合併も検討す る。統合により、両社の営業貸付金残高は約２兆円規模となり、首位のアイフルを抜いて業界トップの消費者金融グループが誕生する。
三洋 信販の株式時価総額は約１２００億円。当面、三洋信販の松本睦彦社長は続投するが、創業者の椎木正和会長は退任する見通しだ。椎木会長ら創業家一族は、関 係会社の保有分を含め三洋信販株の約４５％を持っているが、全株を手放し、経営から完全に退く方向で調整している。
九州・中国地方に強みを持つ三洋信販には、アイフルも経営統合を打診していたが、三洋信販は従来、関係が良好で、松本社長の出身企業でもある三井住友銀行が約２０％出資するプロミスを選んだとみられる。
消費者金融会社などへの規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立し、融資の上限金利が２００９年をめどに現在の年２９・２％から年２０％に引き下げられる。両社は規模拡大により生き残りを目指すことにした。
