10月
01
2007
中小企業者に対する保証付き融資について、これまで信用保証協会が100%信用リスクを負担していましたが、国は10月1日より信用保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者に支援を行うことなどを目的とした(※)責任共有制度を導入します。
これに伴い県制度融資も下記のとおり必要な変更を行いますので、お知らせします。
※責任共有制度とは、信用保証協会80%、金融機関20%と信用リスクを両者で分担する制度です。
信用保証協会
9月
29
2007
今日は、岐阜県の郡上に今年一番の大仕事に行って来ました。
成果は、上々でした。
その帰りに道の駅で鯉を見かけました。
9月
27
2007
破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息(過払い利息)の請求権につい て、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがない ため。8~9割は返還されない可能性が高い。
クレディアの過払金について
明日(9/28)入金予定の過払金(約89万円)が入金されなくなりました。
尚、9/12の時点では、過払金(約100万円)は、ちゃんと入金されておりました。
この差は、一体何なんでしょうか・・・
今後も破綻する業者が増えてくると思われます。
過払金が見込める方、出来るだけ早く相談して下さい。
<無料相談受付中!! 土・日・祝も受付してます>
電 話⇒0561-62-9380
受付時間:9時~18時
※来所・面談の際は、上記いずれかの方法でご予約ください。
なお、クレディアの件については、民事再生申立て当初から静岡県の司法書士会(注:クレディア本社の地元)が非常に迅速に対応しております。
クレディア速報掲示板
http://atura.jp/bbs/top?bbsid=crediapanic
公式文書掲示板
http://atura.jp/bbs/top/credianews
司法書士古橋清二の一日
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/
追伸 クレディアに過払金があると思われる方へ
11/26までに債権届けを出す必要があります。
9月
14
2007
東京証券取引所一部上場の中堅消費者金融、クレディアは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億円。利息制限法の上限を超えて受け取った利息の返還請求が相次ぎ財務が悪化、資金繰りに行き詰まった。規制強化を目的にした改正貸金業法が昨年12月に成立して以来、上場消費者金融の民事再生法申請は初めて。
石尾頼央社長は同日、東証で記者会見し「顧客や取引先に多大の迷惑をかけおわびする。再建計画を早期に策定したい」と話した。(20:19)
いよいよサラ金業界の崩壊が目に見える形になってあらわれてきました。
今後、こういったニュースは、増えてくると思われます。サラ金からの借入については、出来るだけ早く相談した方が良いのではないでしょうか。
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