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Ａ．できる場合があります。

一昔前は、破産の申立ての際に、貸金業者が「みなし弁済」を主張してくるケースも多く、裁判所も「引き直し」を指導していませんでした。

裁判所が過払金の存否・金額の調査を指導するようになったのは、最高裁平成１８年１月１３日判決以降のことです。

もし、当時、借主が過払金の返還を受けていれば自己破産ではなく任意整理で解決できた可能性もあります。

今からでも間に合います。但し、過払金返還請求は、消滅時効にかかる可能性もありますので早目に専門家に相談するのが良いと思います。

６月１１日に、悪質な訪問販売などを規制する改正特定商取引法と改正割賦販売法が成立しました。

関連記事→悪質商法の規制厳しく　改正特商法・割販法が成立

借金の相談の中で、クレジット会社からのローン又はキャッシングに関するものは、多数あります。
その中で、悪徳商法により無理矢理ローンを組まされて、返済不能になる方もいます。

今回の法律改正により、このような方が少しでも減れば良いと思います。

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