10月
19
2007
今さらですが・・・・
最近、YouTubeでＣＣＢの「Romanticが止まらない」を何度も聞いています。
今日は「もし、消費者金融がなくなったらどうなる?」と言う記事を紹介します。→こちら
（以下、一部抜粋）
『東証一部上場の消費者金融、クレディアが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。消費者金融業界で、上場企業の経営破たんは初めて。
消 費者金融業界は今、３つの難題に直面している。ひとつは、出資法の上限を利息制限法に合わせる、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃させる法律が成立、上限金 利が年29.２％から20％に引き下げられたこと。移行期間は３年あるが、すでに金利引き下げを実施した企業もある。２つ目は、法律改正で払いすぎの金利 の返還を求める過払い利息返還に追われていること。返還費用はもちろん、返還に備えて多額の引当金を積み増さねばならず、財務状況が悪化。３つ目は、年末 に、利用者が借りられる金額に上限を設ける改正貸金業法が施行されることになりそうなこと。利用者が借りられる金額は、借り手の年収の３分の１以内とな り、過剰な貸し付けが禁止となる。』
先日のクレディアに続き、今後も経営破たんする消費者金融は、増える傾向にあります。
取引期間が長くて、過払いが見込める方でも、今後の回収はさらに難しくなります。
記事でも取り上げていましたが、私は個人的には総量規制（年収の３分の１以内）が施行されるといよいよ本格に危ないと思っております。
「時間がありません。」
本人がなかなか腰が重くても、回りの家族の方が相談に来て、借金の問題が解決することもあります。
一度、ご相談下さい。
また、クレディアから借入のある方で、まだどこにも相談に行かれていない方も一度、ご相談下さい。
詳細は、こちら→破綻のクレディア、返還額大幅減へ
＜無料相談受付中！！ 土・日・祝も受付してます＞
電 話⇒０５６１－６２－９３８０
受付時間：９時～１８時
10月
01
2007
中小企業者に対する保証付き融資について、これまで信用保証協会が１００％信用リスクを負担していましたが、国は１０月１日より信用保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者に支援を行うことなどを目的とした（※）責任共有制度を導入します。
これに伴い県制度融資も下記のとおり必要な変更を行いますので、お知らせします。
※責任共有制度とは、信用保証協会８０％、金融機関２０％と信用リスクを両者で分担する制度です。
信用保証協会
9月
29
2007
今日は、岐阜県の郡上に今年一番の大仕事に行って来ました。
成果は、上々でした。
その帰りに道の駅で鯉を見かけました。
9月
27
2007
破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息（過払い利息）の請求権につい て、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがない ため。８～９割は返還されない可能性が高い。
クレディアの過払金について
明日（9/28）入金予定の過払金（約８９万円）が入金されなくなりました。
尚、9/12の時点では、過払金（約１００万円）は、ちゃんと入金されておりました。
この差は、一体何なんでしょうか・・・
今後も破綻する業者が増えてくると思われます。
過払金が見込める方、出来るだけ早く相談して下さい。
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電 話⇒０５６１－６２－９３８０
受付時間：９時～１８時
※来所・面談の際は、上記いずれかの方法でご予約ください。
なお、クレディアの件については、民事再生申立て当初から静岡県の司法書士会(注：クレディア本社の地元）が非常に迅速に対応しております。
クレディア速報掲示板
http://atura.jp/bbs/top?bbsid=crediapanic
公式文書掲示板
http://atura.jp/bbs/top/credianews
司法書士古橋清二の一日
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/
追伸 クレディアに過払金があると思われる方へ
11/26までに債権届けを出す必要があります。
