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相続

7月 10 2013

婚外子相続格差で最高裁大法廷弁論

 

相続が開始した場合に誰が相続人になるのでしょうか?

 

答えは、法律(民法)に定められています。

 

法律に定められているので「法定相続分」と言います。

 

 

尚、法律(民法900条)には、下記のように定められています。

『第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする 

 

※法定相続分について、表にすると以下の通りとなります。

順位

相続人

相続分

1

配偶者 1/2
1/2

2

配偶者 2/3
直系尊属 1/3

3

配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4

 

 

では、この民法900条は、正しいのでしょうか?

これについて現在、「おかしい」と言う事で裁判で争いになっています。

具体的には、民法900条4号の「結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の相続分を、法律婚の子(嫡出子)の半分とする」規定の部分が憲法に違反するかどうかで争いになっています。

ちなみに両親が結婚しているかどうかで相続に差を設ける規定は、115年前の明治31年に施行された民法で設けられており、根底には法律婚を重視する考え方があります。

なお、最高裁は、この秋にも判断を示すとみられていて、「憲法違反」とされれば、明治時代から続く民法の規定は改正が迫られることになります。

 

関連記事→婚外子の相続格差、国内外で批判 最高裁で弁論

 

 

 

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